雇用について
日本は国土面積の3分の2が森林で覆われています。この美しく緑豊かな自然を守り、地球温暖化や生態系の破壊を防止するためには、林業の担い手を確保し、継続的に育成していくことが必要です。
このような背景から、中央省庁の1つである林野庁では、2003年度から「緑の雇用」事業を開始し、新規就業者を対象とした研修等についての支援を行っています。
「緑の雇用」事業とは
「緑の雇用」とは、全国森林組合連合会が実施主体となり、新たに林業で働きたいという人たちが就業に必要な技術と技能を習得できるように、林業事業体や現場技能者のキャリア形成を支援する事業です。
林業における新規就業者数は、当事業の開始前は年間2,000人程度でしたが、事業の開始後は年間3,300人程度まで増加しています。また、若年者率は上昇し、平均年齢は若返り傾向にあります。
当組合の取り組み
当組合でもこの「緑の雇用」事業の支援を受け、以下の取り組みを行うことで、業務に必要な知識や技能を習得しています。
新規就業者育成推進事業
新規就業者に対して、林業に必要な資格取得に加え、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識・技能を実地で習得するための、3年間の体系的な研修を行っています。
現場技能者キャリアアップ対策
効率的な現場作業を主導することができる現場管理責任者や、統括現場管理責任者を育成するためのキャリアアップ研修を行っています。
「緑の雇用」でのキャリアアップフロー